受験と資格認定について > 学習の手引き > 過去問一覧 > 介護福祉経営史
「介護福祉経営士2級」資格認定試験 出題例
「介護福祉経営士2級」資格認定試験 出題例
「介護福祉経営士2級」資格認定試験の試験問題の一部を抜粋して掲載します。
※解答と解説は株式会社日本医療企画が作成しました。
※試験問題、解答、解説の無断転載・転用を禁じます。
解答・解説
介護福祉経営学 基礎Ⅰ 介護福祉経営史
高齢者介護の問題について、以下の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 選択肢
-
①人口の中に占める65歳以上人口の割合が10％を超えた社会を「高齢化社会」といい、20％を超えると「高齢社会」という。
②「介護リスクの一般化」とは、高齢者ばかりではなく、若年世代でも要介護者になる確率が高くなっていることをいう。
③1世帯あたりの平均世帯人員数は減少傾向を続けており、1950年代の平均世帯人員は5人であったが、2010（平成22）年国民生活基礎調査によると、平均世帯人員は2.59人となっている。
④わが国は高齢者が子ども夫婦や孫と一緒に過ごす三世代世帯が多いことが特徴であり、2010（平成22）年国民生活基礎調査によると、高齢者のいる世帯の5割50％は三世代世帯である。
⑤要介護者と同居している介護者としては、妻や嫁、娘といった女性の割合が以前は高かったものの、2010（平成22）年国民生活基礎調査によると、介護者の50％は男性となっている。
解答と解説
- 解答
- ③
- 解説
-
×① 高齢化社会とは、高齢化率（人口の中に占める65歳以上人口の割合）が7％を超えた社会である。高齢化率が14％を超えた社会を高齢社会という。
×② 介護リスクの一般化とは、寿命が延びることにより、誰でも要介護状態になる確率が高まったこと、仮に自分がならなくても親や配偶者が要介護状態になりうるようになったことをいうもので、若年世代が要介護状態になる確率が高まったことではない。
○③ 設問のとおり。
×④ 65歳以上の高齢者のいる世帯の中で三世代世帯の割合は、1980（昭和55）年には50.1％であったが、2010（平成22）年には16.2％に減少している。
×⑤ 要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。その主な内訳をみると、配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％となっている。また、性別にみると、男性が30.6％、女性が69.4％と女性が多くなっている。1995（平成7）年の調査では女性が85％を占めていたことからも、近年は男性介護者が増加傾向にあることがわかるが、家族介護の担い手の中心は依然として女性である。 - 参照テキスト『介護福祉経営士テキスト 基礎編Ⅰ ２巻』p.18～28
- 介護福祉経営士テキスト（日本医療企画発行）特設サイト（外部サイト）
ご購入は日本医療企画オンラインブックストアへ（外部サイト）
